米国経済はこれまでのところ、大半のエコノミストが予想していたよりも金利上昇に強いことが証明されています。雇用統計は予想以上に良好で、景気後退の可能性は薄れつつあります。インフレ率も、大方の予想よりは高い水準にあるものの、まずまずのペースで低下しており、政策当局が目標とする2％をわずかに上回る水準にあります。

筆者：カヴァン・チョクシ

今年は、インフレ抑制を目的とした歴史的な利上げサイクルの真っ只中に新年を迎えました。金利上昇によるストレスは経済の転換点を予感させました。第1四半期には、銀行破綻が相次ぎ、経済システム全体への波及が危惧されました。銀行システムの動揺は景気後退懸念を煽り、それは米国のGDP成長率が鈍化したことによってさらに増幅されました。米連邦準備制度理事会（FRB）が目指し、楽観的な投資家らが期待した経済のソフトランディングの可能性は次第に低くなり始めました。

筆者：カヴァン・チョクシ

経営判断が成功につながり、銀行の利益が増大することもありますが、時にその経営判断が厳しい経済情勢と相まって損失を招くこともあります。銀行の場合、このような損失は銀行の顧客の信頼を急激に低下させ、預金の返還を求める預金者たちの取り付け騒ぎによって、銀行が一気に破綻に追い込まれる可能性があります。

筆者：カヴァン・チョクシ

2023年1月、米国は債務上限に達し、イエレン財務長官は、債務上限を引き上げる法案が可決されるまで、財務省は米国債のデフォルト（債務不履行）を回避するための「特別措置」を開始すると発表しました。このような措置は、過去20年間に比較的よく見られるようになりました。

筆者：カヴァン・チョクシ

市場に衝撃を与えた意外な動きとして12月20日、日銀は政策決定会合で債券利回りの上限を0.25%から0.5%に倍増させ、イールドカーブ・コントロール（YCC）政策に調整を加えました。

筆者：カヴァン・チョクシ

米国ではガソリン価格が夏場の高騰以降、大幅に下落し、2022年第1四半期の水準に戻りました。このガソリン価格の下落は、暖かな秋と相まって、エネルギーコスト上昇に関して、アメリカ人の間にある程度の安心感をもたらしたかもしれません。しかし、欧州で進行中のエネルギー危機は、世界的なエネルギー供給不安と経済リスクを生み出し続けています。